2003-06-30 第156回国会 衆議院 イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第5号
これは、例えばボランティア経験のある方を採用しまして、水とか食糧品をイラク人に配給、分配する、こういったようなこととか、また、医療関係であれば、医者、看護婦によるイラク人の治療活動、予防のための教育とか、そういったようなことであります。 また、その他、行政的な助言指導、こういう分野もあろうかと思っております。
これは、例えばボランティア経験のある方を採用しまして、水とか食糧品をイラク人に配給、分配する、こういったようなこととか、また、医療関係であれば、医者、看護婦によるイラク人の治療活動、予防のための教育とか、そういったようなことであります。 また、その他、行政的な助言指導、こういう分野もあろうかと思っております。
○栗原（博）委員 この食糧品で、目で検査するというのはわかるのですが、一番大事な残留農薬、ポストハーベスト農薬というのは、少しは破砕しても大したことはないと思うのですが、要するに我々の人体に化学的な影響を及ぼします検査というものは、どうしてももっと増員をせねばならぬと私は思うのですよ。
○説明員（津守滋君） これまで我が国が旧ソ連ないしロシアに供与いたしました人道的援助、この中身は医薬品、医療機器及び食糧品でございますが、チェルノブイル関係が二十六億円、それから先ほど大臣から説明のありました本年一月に六十五億円を供与いたしております。チェルノブイル関係はこれは全額医薬品医療機器でございます。六十五億円につきましては食糧と医薬品、医療機器の割合は約半々でございます。
本文の「ご挨拶」のところを見ますと、「消費税については、食糧品の小売非課税を始め家賃、教育費、出産費用、福祉用具費を非課税にするとともに、社会的に弱い立場の方々には予算措置できめ細かく対策を講じます。」こういうぐあいになっております。
○本村和喜君 もう一点大臣にお尋ねをしたい問題は食糧の自給に関する問題でございますが、最近のマスコミ等の論調を見ますと、我が国の食糧品は非常に割高である、農産物市場をどんどん開放して安い農産物輸入をふやすべきであるという意見が一見強くなっているように見えるわけでご ざいますが、本当に国民がそう考えているのかどうか。
○松前達郎君 そうしますと我が国は現金で贈与をすると、こういうことと伺っているのですが、被贈与国ですね、これは現金を贈与された場合それをもとにして小麦を買い付けるあるいはその他の食糧品を買い付けるわけですね、関連の。
特に、食糧品の輸入という問題でございますが、これは農産物殺虫剤、ＥＤＢの問題でございますが、これは発がん性があるということで米国内では既に禁止をしておる。こういう実験結果を承知で我が国としてはいまだにこれを入れさせておりまして、これはあらゆるフルーツに使っておるわけです。
○古川委員 この輸入食糧品の安全性については、この国会でも随分これまで議論をされてまいりましたが、最後は非常にあいまいな不安を残して終わってきているわけでございます。これはいわゆる食糧の輸入に対する外圧に屈しているのかという議論もあるわけでございまして、果たしてこのまま許されていいのかどうか、この問題を一つここでは残しておきます。これは決して安全が保証されたわけではございません。
（拍手） 世界の先進諸国における主要食糧品の自給率と比較するとき、日本の場合ずば抜けて低い率を示していることは今さら指摘するまでもありません。まさに政府施策の怠慢と言わなければなりません。第百一国会における決議の内容は極めて重要であり、かつ国権の最高機関における全会一致の意思でもございます。政府は、誠心誠意これに沿った施策を進めるべき責任を負うことは当然であります。
○政府委員（木下博生君） 防衛庁で装備してあります装備品は、いわゆる、ミサイル等のたぐいから被服等に至るまで、それから食糧品に至るまで防衛庁で使っているわけでございまして、防衛庁が使っておりますからすべて武器だということは必ずしも言えないかと思います。
ですから、日本の食糧品その他の生活物資じゃなくて、軍需物資の輸送とそれを守るのがシーレーンなんだというふうに受けとめるのですよ、常識的に考えたら。 それはいかがなんですか。符合しているんですよ。弾薬輸送できるとか船舶輸送できるとか、千海里以遠はアメリカに守ってもらうとか、そこはみんな符合しているんです。いかがですか。
そして、それと相まって、より大きな食糧生産能力を持っている米国は、日本の消費者に対しまして、より低い価格で、幅広い品ぞろえの食糧品のチョイスを、選択肢を日本の消費者に提供するようにしていただけないかということであります。 アメリカの人々は、現在何も完全な自由化を要求しているとは思いません。
したがいまして、主要食糧品につきましては国内の自給体制というものをできるだけ一生懸命努力をしていく、こういうことでございますから、アメリカ等から要求されておりますところの二十二品目の農産物の自由化に対しましては、断固としてこれはアメリカの理解を求めまして自由化させないということで努力をしてきておるわけでございますので、この根幹は御理解をいただけると思うわけでございます。
したがいまして、われわれとしましては、食管制度を通じまして今日の米の生産体制を維持していく、同時に、日本の農業の根幹でありますところの主要食糧品は日本の農民の手によって確保する、そのためには貿易の自由化に対しても断固として闘う、こういうことを明確に申し上げまして、答弁にさせていただきます。
また、日本の自給率を向上させると口ではおっしゃいますけれども、実際に食糧品の輸入等を見ますと、統計の中でも年々ふえてきておる。それではそのふえる分以上に日本人の胃袋が大きくなっているなら話はわかりますけれども、日本人の総体の胃袋はそれほど急激な変化はしていない。
○政府委員（塩田章君） 御指摘の研究は、時点が五十年、五十一年に行いまして、当時の資料としましては四十八年当時の資料を使っておりますので大変古いわけでございますが、現在の時点で直して申し上げますと、そのときに、四十八年に、当時わが国が一年間に輸入しておりました原油、鉄鉱石、石炭、木材、食糧品、その他合計いたしまして約六億百十九億トンでございましたが、昭和五十四年度の同様の物資について申し上げますと、
ポーランドの経済は、一九七〇年に食糧品の値上げ問題で国内的に若干混乱しまして、それで、そのときに政権の交代、指導者の交代がございまして、その後五カ年ほどは非常な高度成長を遂げたわけでございます。
○玉城委員 そこでもう一点、ポーランドは第四次五カ年計画が成功であったと聞いておるわけでありますけれども、最近は基礎食糧品の価格引き上げ政策が十分な効果を上げ得ず、経済の停滞をもたらしている、食糧事情の悪化等のため、先行き厳しい状況にあるということが言われているわけですが、その実情を簡単に御説明いただきたいと思います。
そこでね、先回は食糧品と医療品については除外するという、そういう当初の考え方であったようです、カーター大統領の気持ちの中にも。今回その食糧、医療品を含めてますね。そうすると、そうしたまず第一段としてねらったその効果というものはどこに置かれているんだろうかと。もういまもイランの状態はあえて申し上げる必要はないと思います。インフレがどんどん高進している。日用品も底をついてきている。
ポーランドにおきましては先生御指摘のございましたとおり、一九七六年基礎食糧品の値上げ問題がございまして値上げを試みたのでございますが、ポーランド国民の反対によりまして、これを撤回したことがございました。実はポーランドにおきましては、一九七〇年にも同様な食糧品の値上げに関する暴動がございまして、その結果として現在のギエレク体制が発足したわけでございます。
○玉城委員 次に、ポーランドとの租税条約ですが、七六年六月に基礎食糧品価格の値上げ反対で暴動が発生したとのことでありますが、この問題はどのように解決をしたのか、現在のポーランドの政情の現況について概略御説明をいただきたいと思います。 この条約もう一点。
お米を初めとする農産物需給の不均衡、それから食糧の自給率の低下、農産物輸入に対する外圧、世界食糧需給の逼迫傾向、また食糧品価格に対する消費者の価格意識の高まり等々、枚挙にいとまがございません。これら困難な諸課題に対し、大臣はどのように解決策を求めていくのか。基本的な方針をまずお伺いしたいのであります。